これから内容は、充実していきます
住み家は・・・・
経費は、地方は安く済むと思いがちで、それを売りにしている所もありますが
とんでもないです。
安く済む分と高くつく分があり、生活形態により高くなったり、安く済んだりがある
例・・・・
都会では考えられない経費がかかる
● 何てたって冬季の燃料費
暖房代が高くつく
外気温度がマイナスになることが多いため、暖房に掛かる費用が高くなる。しかもその期間が秋季から春先場合によっては初夏前まで必要となる。
反面、夏のエアコン電気代と相殺出来るものの夏の涼しさで電気代が助かるにはならないかも。
水道の凍結防止のために、温度が低下すると管にグルグル巻きにしたヒーターに通電し管を温め破裂防止を温度が低いと温めぱなしとなる。
この電気代が馬鹿にならない。家庭にもよりますが大体￥8,000/月以上かかります。
それに、燃料代を抑えるため、灯油ボイラーを多くの家庭が採用してます。ボイラー内の水の凍結防止のため、外気温が低下すると循環ポンプが夜中に回転する。
これも余計になかる電気代。
● 何故か非常に高いガソリン代
公共交通機関が極端に少ない環境のため、一家に一台どころか一人に一台プラス一家に一台の軽トラを所有している。
毎月のガソリン代の負担がすごく多くなるものの、全国一位～二位を競っているぐらいガソリン代の高い県である。なぜ？長野県が高いのか・・・それは原油製造施設から遠隔地だから輸送費がかかるが大きな理由としてますが、長野県を取り巻く県はいずれも長野に比べるとマイナス１０円以上の価格差が。
どうして長野県だけが・・・・と思います。
● 入会金を取られる
一部の自治会で、賃貸にせよ売買にせよ新規入居者に入会金と称して￥数万円を徴取される。
名目は、各町内、ブロックで所有している公会堂の維持費、修理費、建て替えの費としてだが、建て替え時とかのタイミングと重なったら数十万円を徴取されることがある。
市の職員に移住推進の妨げになるのではと聞いたものの「郷に入れば郷に従え」で一蹴されてしまった。これって根が深い。
● とにかく新鮮で安い
地元野菜、果物は都会では考えられないぐらい新鮮で美味しい。
直売場も充実しているし、気楽に多く買い込める。長野県の長寿のネタの一つになっているのかも。
野菜類や果物類も季節ものが玄関に置いてあって、経済的にもお味的にも非常に助かる。
● 一番安くつくのは・・・・・・
物価が安いとか、光熱費が高いとかありますが、何といっても住居費が格段に低く抑えられる。
それは、地価が極端に安く都会では考えられない50坪や夢の100坪の邸宅敷地面積は、知っている地域では坪単価数万円となり、せいぜい数百万円に抑えられ、都会の50坪～100坪敷地の地代だけで数千万とは大違いとなります。
安い反面、建物の建築費は割高と感じがします。これって競争相手が少ないのとしがらみで無理が言えない事もあるのかなって思います。
新築物件は、この傾向があると感じますが移住される人は、殆どがまずは賃貸か中古住宅となるでしょうが流通の数が少なく余程タイミングか縁が無いといい物件に当たる機会は少ないでしょう。まして知り合いの不動産関係者ってのは移住先では皆無でしょうから。
いい物件に当たると格安に手に入り、移住のだいご味が味わるのでしょうが。
地方都市の中古物件の流通は、私の経験上では持ち主が敬遠する傾向にあって特に事実上家庭内の采配を担っている主婦にその傾向が強い。なぜか？これは想像なんですが第一に面倒、第二にご近所さんの目があるのじゃないかと思います。
それを乗り越えてまで貸したり、売ったりはしない。
地元から離れてしまう機会に思い切って手放すケースが多く見受けられます。
空き家バンクとは・・・・
殆どの地方都市が行っていいる「空き家バンク」とは
自治体が不動産屋に代わって公に扱っているって思ってるでしょうが、それは違います。
各都市によってやり方は、ちょっとずつ異なりますが不動産物件を自治体が売買したり賃貸すること自体不能です。
宅建法により、不動産を扱うのは資格も当然いるし、もし何らかのトラブルがあった場合は不動産屋が所属する地元宅建協会が補うよう仕組みになっていることから、実際の契約は不動産屋が契約を結び手間賃を徴収することとなってます。
だったら空き家バンクとは、公の行政機関が何で行ってるのか。
一口で言うなら、不動産屋の代わりに行政機関がPRを代行してるだけです。
例外として、一部の町村では全く不動産屋を通さずに仲介しているのはあるのはあります。
仲介料が不要で利用者にとっては歓迎でしょうが、それって素人同士の取引となりもし何かあった場合何ら保証は存在しないのでトラブルは避けられないです。
PRとは、空き家の募集や、業者の物件を空き家バンク取り扱い物件として市のホームページで紹介したり、現地を案内したり取り扱い業者との連絡役や調整役を行っているので、利用者にとっては一応の安心感はあるでしょう。
この間に入るのは、行政機関によってどこまで、利用者に寄り添うのかは全く異なります。
まして、行政機関は定期の異動があります。担当者によってその内容、程度は異なってきます。持ち主側に寄るのか利用者側に寄るのかは担当者によります。
それではどうするか・・・・
ただ、自治体が運営しているからって信頼出来る理由で空き家バンクを利用するは避けて、不動産屋、地元団体をも含めて広く情報を集めることが大事。
経験上、空き家バンクを利用して生涯が台無しとなった方を知ってます。信じられない事ですが本当の事なのです。
詳細は、特定の相手、人を攻撃することになりますので避けますが自治体の空き家バンクだからってことで丸っきり信用しない方がいいです。
特に信州は、移住対象として人気が高いので色々なサイトがあります。それを利用するのも手です。
お試し版もいいかも・・・・
移住体験等をやっている所もありますが、数日から数か月お試しで住んでみてもあくまでおためし版に過ぎず、それが生涯の移住の決
め手とはならない。条件が良すぎて本当の生活とは食い違いが多すぎ。
私の考える決め手・・・・・
HPでの体験者談や移住ネットサイトの評判は、あくまで自己PRの範疇。
他者からの判断を見るのが確実。
● 出来れば既に移住している方からの情報収集が間違いないのだが、接点が難しい。自治体等からの紹介者はPRの一環を抜き出ない。
● 都会でよくやっている移住案内イベントで情報収取するのが身近でいいのだが、自慢や良い事満載の情報に偏っていて客観的な住みやすさとかの情報は得られない。当方もこのイベントに関わっていて他の街の傾向も見聞きしたのだからほぼ他所も同じ。ただ、地元の生活圏の具体的な情報を得るだけとするのなら有効だと思う。
● 究極
移住を扱ったTV番組も多く放映されているからそれで情報を得るのも一方策。
要は、街が移住を歓迎や力を入れているかが一番大事です。自治体の一部門、一担当者が力を入れているのは多々見受けます。
これは、担当者が変わるとか、役所の組織替え等で大きく方針が変わる可能性もあります。
街全体が移住者を受け入れているかを、TV番組や移住者から感じ取るのが一番大事な事だと思います。
担当者の言葉や、イベントのPR内容だけを鵜吞みにはしないこと。支援金の有無、内容、額を見るのもいいと思います。
移住とは・・・・・
私の場合、地域おこし協力隊から移住へと繋がったのですが、移住ってどうしてするのか。
カフェ営業を終了する際に、四国の土佐で移住者がカフェ営業を断念した件がありました。「X」上ですごく盛り上がりネットニュースでは地元市役所へ脅迫があり公的機関が休止するまでの騒ぎになったとか。これっていわゆる地方独特の移住者への地元有力者の嫌がらせが発端のようですが、NHKまでが取り上げてました。ネット情報ですが、地元有力者を市役所が支持したのが移住者にとって許せなかったようで、「X」で世間に意見を求めたのが騒ぎを大きくしたとか。弱いものいじめを公的機関が後押しをしたのが究極の地元ぐるみカスハラになったのでは。
私の経験上、そんな事を経験しております。
そんな逆境があるにも関わらず、今まさに移住ブームって言っていいでしょう。
移住する動機は人それぞれで、仕事がらみ、自然がらみ住環境、素朴な人付き合い環境のためとか。
その反面予想以上の環境の変化に、ついて行けない面も多々あります。
それは、実際に住んで体験してみないと分からない事です。